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北海道バスケットボール協会規定

協会規約 地区協会規定 加盟登録規定 役員登録規定 委員会設置規定 財務規定 表彰規定 倫理規定

北海道バスケットボール協会規約

第1章 総   則

(名称)
第1条 本協会は、北海道バスケットボール協会(Hokkaido BasketBall Association) 略称、「HBA」と称する。

(事務所)
第2条 本協会は、事務所を北海道立総合体育センタ−内に置く。

(目 的)
第3条 本協会は、北海道におけるバスケットボール競技の統括団体とし、北海道を代表するとともに、公益財団法人日本バスケットボール協会及び公益財団法人北海道体育協会の組織に加わり、バスケットボール競技界相互の普及と振興を図り、これにより道民の心身の健全な発展に寄与し、豊かな人間性を涵養することを目的とする。

(事 業)
第4条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  (1) 北海道総合選手権大会、その他全道的競技会並びに全国大会予選会の開催、主管又は後援
  (2) 国民体育大会並びにその他全国大会への参加又は開催
  (3) 競技力の向上に関する指導及び研究
  (4) 競技規則の理解及び周知徹底
  (5) 審判員の養成及び派遣
  (6) その他目的を達成するために必要な事業

(組 織)
第5条 本協会は、各地区を代表する地区バスケットボール協会(以下「地区協会」という。)並びに全道的に組織されたバスケットボール競技団体(以下(以下「競技団体」という。)により構成する。
2 地区協会並びに競技団体は別に定める加盟登録規程に則り登録されたバスケットボールチームにより組織する。
3 地区協会並びに競技団体は、別に定める地区協会に関する規定、加盟登録に関する規定及び、 その他の諸規定を守らなければならない。
4 競技団体は別に定める地区協会規程、第1条、第2条、第3条、第5条、第6条について準用する。この場合において、地区協会規程の条文中「地区協会」とあるのは「競技団体」と読み替えるものとする。
5 地区協会並びに競技団体の加盟登録は本協会の目的に賛同し、評議員会において、その過半数により決議する。

第2章 財 務 及 び 会 計

(財産の構成)
第6条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
  (1) 加盟登録料
  (2) 役員登録費
  (3) 寄付金品
  (4) 補助金
  (5) 負担金
  (6) 財産から生ずる収入
  (7) 事業に伴う収入
  (8) その他収入
2 地区協会は、評議員会が決定した負担金を納めなければならない。

(財産の管理)
第7条 本協会の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を得て理事長が別に定める。
2 財産のうち現金は、銀行等への預金など、安全確実な方法で保管しなければならない。

(経費の支弁)
第8条 本協会の経費は、財産をもって支弁する。

(事業計画及び予算)
第9条 本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、毎会計年度開始前に、理事会において、理事過半数の議決及び評議員会の承認を得なければならない。

(事業報告及び決算)
第10条 本協会の事業報告及び決算に関する書類は、毎会計年度終了後2箇月以内に理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会において、理事過半数の議決及び評議員会の承認を得なければならない。

(特別会計等)
第11条 本協会は、事業遂行上必要あるときは、理事会の議決をもって特別会計及び事業会計を  設けることができる。
2 前項の特別会計及び事業会計は、第9条の予算及び第10条の決算に計上しなければならない。
3 特別の事情があると理事長が認める場合の事業会計予算は、前項の規定にかかわらず、常務理事会において、常務理事過半数の議決をもって、年度の途中にこれを設けることができる。この場合、第9条の理事会の議決及び評議員会の同意は、これを得たものとみなす。

(会計及び事業年度)
第12条 本協会の会計及び事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第3章 評 議 員

(評議員)
第13条 本協会に、評議員を置く。
2 評議員は地区協会・競技団体の推薦により就任する。
3 地区協会並びに競技団体の定数は各1名とし、会長が委嘱する。

(任 期)
第14条 評議員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により就任した評議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 評議員は、辞任又は任期期間終了後においても、後任者が就任するまでは、評議員としての権利義務を有する。

(解 任)
第15条 評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において、会長、副会長を含む出席評議員の4分の3以上の議決をもって解任することができる。
   (1)心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき
   (2)職務上の義務違反、その他評議員としてふさわしくない行為があると認められるとき
2 前項を決議する前に、当該評議員に対し弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)
第16条 評議員は無給とする。
2 ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前2項に関し必要な事項は、評議員会の議決をもって、会長が別に定める。

第4章 役   員

(役員及び定数)
第17条 本協会に、次の役員を置く。
   (1)会 長 1名
   (2)副会長 若干名
   (3)理 事 必要な人数
   (4)監 事 2名又は3名
   (5)委 員 必要な人数
2 理事のうち、理事長1名、副理事長若干名、財務部長1名、事務局長1名、事務局次長2名以内、及び必要な人数を常務理事とする。

(選任等)
第18条 会長及び副会長は、評議員会の推薦により選任する。
2 理事及び監事は、評議員会の推薦を得て会長がこれを選任する。
3 委員は、常務理事会の推薦を得て会長がこれを選任する。
4 理事長および副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
5 財務部長、事務局長、事務局次長及び常務理事は、理事会において選任する。
6 会長、副会長、評議員、理事は相互にこれを兼ねることが出来ない。

(職 務)
第19条 会長は、本協会を代表し、その職務を総括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、予め会長が定めた順序によりその職務を代理する。
3 理事長は、本協会の業務全般を総括し執行する。
4 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、予め理事長が定めた順序によりその職務を代理する。
5 事務局長は、本協会の事務全般を総括し執行する。
6 事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故あるとき又は事務局長が欠けたときは、予め事務局長が定めた順序によりその職務を代理する。
7 理事は、理事会を構成し、この規約の定めるところにより本協会の業務を執行する。
8 常務理事は、常務理事会を構成し、本協会の常務を執行する。
9 監事は、次に掲げる職務を行う。
   (1)財産及び会計を監査し、理事会及び評議員会に報告すること
   (2)理事及び委員の業務執行状況を監査し、理事会及び評議員会に報告すること
   (3)財産、会計及び業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会に報告すること
   (4)前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求できる。
10 委員は、理事長が別に定める委員会に属して、その委員会の業務を執行する。

(任 期)
第20条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期終了後においても、後任者が就任するまでは、役員としてその権利義務を有する。

(解 任)
第21条 会長、副会長、監事及び理事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において、会長を含む出席評議員4分3以上の議決をもって解任することができる。
   (1)心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき
   (2)職務上の義務違反、その他会長、副会長、監事及び理事にふさわしくない行為があると認められるとき
2 前項を決議する前に、当該会長、副会長、監事及び理事に対し弁明の機会を与えなければなら ない
3 前2項の規定は、委員について準用する。この場合において、これらの条文中「会長、副会長、監事及び理事」とあるのは、「委員」と、「評議員会」とあるのは「理事会」と、「会長、副会長を含む出席評議員」とあるのは「出席理事」と、それぞれ読み替えるものとする。

(報 酬)
第22条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
2 ただし、役員にはその職務を行うために要する費用を支払うことができる。
3 前2項に関し必要な事項は、評議員会の議決をもって、理事長が別に定めるものとする。

第5章 評 議 員 会

(構 成)
第23条 評議員会は、会長、副会長及び評議員をもって構成する。
2 監事は、評議員会に出席し、意見を述べることができる。

(権 能)
第24条 評議員会は、この規約に定める基本的事項を議決する。
2 次に掲げる事項は評議員会にかけなければならない。ただし、会長が評議員会を招集できないとき、又は評議員会において決議すべき事項を議決しないときは、常務理事会においてこれを決議することができる。
   (1)重要な事業計画
   (2)予算及び決算
   (3)会長、副会長、理事、監事、名誉会長、顧問及び参与の推薦
   (4)規約の改正
   (5)その他本協会の基本的事項
3 前項ただし書きにより処分した場合、理事長は次の評議員会においてこの事項を報告し、その承認を求めなければならない。

(開 催)
第25条 評議員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
   (1)毎年2回
   (2)理事長から開催の請求があったとき
   (3)評議員総数の過半数から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
   (4)第19条第9項第4号の規定により、監事より請求があったとき

(招 集)
第26条 評議員会は、会長が招集する。
2 会長は、前条の規定による開催請求があった場合は、その日から14日以内に評議員会を招集しなければならない。
3 評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも7日前までに通知しなければならない。

(議 長)
第27条 評議員会の議長は、会長又は会長が指名した評議員がこれに当たる。

(定足数)
第28条 評議員会は、会長、副会長を含む評議員総数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。

(決 議)
第29条 評議員会の決議は、議長を除く評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(代理人出席及び委任)
第30条、やむを得ない理由により評議員会に出席できない評議員は、当該団体より代理を推薦できる。この場合、代理出席者を予め本協会に推薦し、会長の承認を得て、代理人出席することができる。
2 やむを得ない理由により評議員会に出席できない評議員は、他の評議員を代理として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、その評議員は出席したものとみなす。
3 前項の規定は、副会長に準用する。この場合において、前項の条文中「出席できない評議員」とあるのは「出席できない副会長」と、「他の評議員」とあるのは、「他の副会長」とそれぞれ読み替えるものとする。

(議事録)
第31条 評議員会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない
   (1)日時及び場所
   (2)副会長及び評議員の現在員数、出席者数及び出席者氏名(代理出席及び表決委任の場合にあっては、その旨を付記する。)
   (3)審議事項及び決議事項
   (4)議事の経過の概要及びその結果
   (5)その他必要と思われる事項
2 議事録は、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名押印し保存する。

第6章 理 事 会

(構 成)
第32条 理事会は、理事をもって構成する。
2 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

(権 能)
第33条 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、本協会の業務に関し、一般的な事項を議決する。

(開 催)
第34条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。
   (1)通常理事会は、毎年2回開催する
   (2)臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する
      ア 理事長が必要と認めたとき
      イ 理事総数の過半数から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
      ウ 監事から請求があったとき

(招 集)
第35条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前34項(2)の規定による開催請求があった場合は、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって7日前までに通知しなければならない。

(議 長)
第36条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した理事がこれに当たる。

(定足数)
第37条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(決 議)
第38条 理事会の決議は、この規約に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、他の理事を代理として表決を委任することができる。この場合において、前2項の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。

(議事録)
第39条 理事会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない
   (1)日時及び場所
   (2)理事の現在員数、出席者数及び出席者氏名(代理出席及び表決委任の場合にあっては、その旨を付記する。)
   (3)審議事項及び決議事項
   (4)議事の経過の概要及びその結果
   (5)その他必要と思われる事項

第7章 常 務 理 事 会

(常務理事会)
第40条 常務理事会は、常務理事をもって構成する。
2 常務理事会は、この規約に別に定めるもののほか、本協会の業務に関し、常務的な事項を決議、執行する。
3 常務理事会は、原則として毎月1回開催する。
4 常務理事会は、理事長が招集する。
5 常務理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した者がこれに当たる。
6 前条を、常務理事会に準用する。この場合において、これらの条文中「理事会」とあるのは「常務理事会」と、「理事」とあるのは「常務理事」と読み替えるものとする。
7 前各項に定めるもののほか、常務理事会の運営に関し必要な事項は、理事長が定める。

第8章 名誉会長、顧問及び参与

(名誉会長、顧問及び参与)
第41条 本協会に、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
2 名誉会長、顧問及び参与は、評議員会の推薦により会長が委嘱する。
3 名誉会長は、会長の諮問に応えるとともに、会長に対し、若しくは評議員会に出席し意見を述べることができる。
4 顧問及び参与は、本協会の運営に関する重要事項について、会長の諮問に応ずる。
5 第14条1項、第15条及び第16条の規定を、名誉会長、顧問及び参与について準用する。この場合、これらの条文中「評議員」とあるのは「名誉会長、顧問及び参与」とそれぞれ読み替えるものとする。

第9章 事 務 局

(設置等)
第42条 本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局は財務部長、事務局長、事務局次長、理事及び所要の職員をもって構成する。

(事務局の業務)
第43条 事務局の業務は、次のとおりとする。
   (1)文書の収受及び発送に関すること
   (2)公印の看守に関すること
   (3)経理及び会計に関すること
   (4)備品の保管に関すること
   (5)各種会議又は大会の招集及び案内に関すること
   (6)登録に関すること
   (7)各種資料の保管に関すること
   (8)その他本協会の事務に関すること

(備付け書類及び帳簿)
第44条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳票を備えておかなければならない。
   (1)規約及び関係規程
   (2)規約に定める議事録に関する書類
   (3)収入、支出に関する帳票及び証拠書類
   (4)財産に関する書類
   (5)その他必要な書類及び帳票

第10章 補   則

(変更等)
第45条 この規約に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、評議員会の議決を得て、会長が別に定める。

第46条 この規約は、評議員会の決議によって変更することができる。

附 則

1 この規約は、平成4年4月 1日から施行する。
2 昭和27年4月13日に定めた北海道バスケットボール協会規約は、廃止する。
3 平成8年3月20日の評議員会において、平成8年度の評議員及び役員の任期は規約第14条及び第20条に係わらず1年とする。

改正規約附則

1 平成6年3月20日開催の評議員会において、この規約の別表(各地区を代表する地区バスケットボール協会)から、「夕張地区バスケットボール協会」を削除し、改正後の規約は平成6年4月1日から施行する。
2 平成12年9月30日の評議員会において、事務所移転により、規約第2条・規約第5条及び第13条の一部を改正する。改正後の規約は平成13年4月1日から施行する。
3 平成13年 9月29日の評議員会において、規約第1条を改正する。(財)日本バスケットボール協会が英文名称より、「Amateur」を削除したのに伴い北海道バスケットボール協会も英文から「Amateur」を削除し、略称は「HBA」と称する。なお、規約第5条第2項のアマチュアを削除する。

各地区を代表する地区バスケットボール協会

北海道バスケットボール協会規約(平成12年9月30日)第5条第1項の各地区を代表する地区バスケットボール協会は次のとおりとする。
・札幌地区バスケットボール協会    ・函館地区バスケットボール協会
・帯広地区バスケットボール協会    ・北見地区バスケットボール協会
・釧路地区バスケットボール協会    ・旭川地区バスケットボール協会
・小樽地区バスケットボール協会    ・苫小牧地区バスケットボール協会
・南空知地区バスケットボール協会   ・室蘭地区バスケットボール協会
・北空知地区バスケットボール協会   ・名寄地区バスケットボール協会
・稚内地区バスケットボール協会    ・留萌地区バスケットボール協会

全道的に組織されたバスケットボール競技団体

北海道バスケットボール協会規約(平成12年9月30日)第5条第1項の全道的に組織されたバスケットボール競技団体は次のとおりとする。
・北海道クラブバスケットボール連盟  ・北海道実業団バスケットボール連盟
・北海道教員バスケットボール連盟   ・北海道大学バスケットボール連盟
・北海道ミニバスケットボール連盟   ・北海道高等学校体育連盟バスケットボール専門部
・北海道中学校体育連盟バスケットボール専門部

平成4年4月1日制定
・北海道家庭婦人バスケットボール連盟 ・北海道ジュニアバスケットボール連盟
・北海道専門学校バスケットボール連盟

平成7年3月21日追加
平成7年3月21日開催の北海道バスケットボール協会評議員会において、「北海道家庭婦人バスケットボール連盟」を規約第5条第1項の評議員会が全道的に組織された競技団体とし、その施行を平成7年4月1日とすることに決定。

平成13年9月29日追加
平成13年9月29日開催の北海道バスケットボール協会評議員会において、「北海道ジュニアバスケットボール連盟」を規約第5条第1項の評議員会が全道的に組織された団体とし、その施行を平成13年10月1日とすることに決定。

平成15年9月27日追加
平成15年9月27日開催の北海道バスケットボール協会評議員会において、「北海道専門学校バスケットボール連盟」を規約第5条第1項の評議員会が全道的に組織された団体とし、その施行を平成15年10月1日とすることに決定。

平成20年9月21日改正
平成20年9月21日開催の北海道バスケットボール協会評議員会において、規約第13条3項を改正し、4項、5項は削除する。その施行を平成21年4月1日とすることに決定。

平成21年9月27日改正
平成21年9月27日開催の北海道バスケットボール協会評議員会において、規約第7条2項、第18条5項、第33条2項を改正し、承認後直ちに施行することを決定。

平成22年9月23日改正
平成22年9月23日開催の北海道バスケットボール協会評議員会において、規約第5条2項、4項、第17条2項、第18条3項、5項、6項、第33条2項を改正し、承認後直ちに施行することを決定。

平成23年3月19日廃止
平成23年3月19日開催の北海道バスケットボール協会評議員会において、平成5年7月15日制定の「公認審判審査料・認定料特別会計」に関する規定を廃止する。

平成25年9月21日制定
平成25年9月21日開催の北海道バスケットボール協会評議員会において、「北海道バスケットボール協会・倫理及び懲罰に関する規程及び細則」を制定し、承認後直ちに施行する。

平成26年4月1日追加
平成26年3月23日開催の北海道バスケットボール協会評議員会において、「北海道シニアバスケットボール連盟」を規約第5条第1項の評議員会が全道的に組織された団体とし、その施行を平成26年4月1日とすることに決定。

平成26年4月1日現在の加盟競技団体は、以下の9連盟及び2専門部とする。
  • 北海道クラブバスケットボール連盟
  • 北海道教員バスケットボール連盟
  • 北海道実業団バスケットボール連盟
  • 北海道大学バスケットボール連盟
  • 北海道ミニバスケットボール連盟
  • 北海道ジュニアバスケットボール連盟
  • 北海道中学校体育連盟バスケットボール専門部
  • 北海道高等学校体育連盟バスケットボール専門部
  • 北海道家庭婦人バスケットボール連盟
  • 北海道専門学校バスケットボール連盟
  • 北海道シニアバスケットボール連盟

平成26年9月20日廃止
平成26年9月20日開催の北海道バスケットボール協会評議員会において、平成4年4月1日制定「北海道バスケットボール協会表彰推薦基準」に関する規定を廃止し、それらに関する必要規定を、別に定める「北海道バスケットボール協会表彰規程」追加制定する。

平成26年9月20日改正
平成26年9月20日開催の北海道バスケットボール協会評議員会において、別に定める規程等の文言を一部改正し、本規約第44条に基づき以下の規程とする。
  • 北海道バスケットボール協会地区協会規程
  • 北海道バスケットボール協会加盟登録規程
  • 北海道バスケットボール協会役員登録規程
  • 北海道バスケットボール協会委員会設置規定
  • 北海道バスケットボール協会財務規程
  • 北海道バスケットボール協会表彰規程
  • 北海道バスケットボール協会倫理規定及び細則

改訂履歴

  • 平成 4年 4月 1日制  定
  • 平成 5年 7月19日一部追加
  • 平成 6年 3月20日一部改正
  • 平成 7年 3月21日一部追加
  • 平成 8年 3月20日一部追加
  • 平成12年 9月30日一部改正
  • 平成13年 9月29日一部改正
  • 平成13年 9月29日一部追加
  • 平成15年 9月27日一部追加
  • 平成20年 9月21日一部改正
  • 平成21年 9月27日一部改正
  • 平成22年 9月23日一部改正
  • 平成26年 9月20日一部改正
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